副業で得た所得が年20万円以下なら確定申告は不要です。
新年度が始まり、「今年こそ副業を始めてみたい」と考える方も多いのではないでしょうか。副業を始める際に気になるのが「どのくらい稼いだら確定申告をしなければいけないの？」という疑問ですよね。
実際、株式会社マイナビが2024年に実施した調査によると、副業に興味がある会社員の78%が「税金や確定申告の手続きが分からないから不安」と回答しています。特に新社会人の方は、給料と副業収入の両方を管理することに戸惑うことも多いでしょう。
この記事を読めば、副業で確定申告しなくていい金額の基準や、申告が必要な場合の判断方法、さらに注意点まで完全に理解できます。
副業の確定申告が不要な金額とは？基本ルールを解説
副業における確定申告の基本的なルールは、給与所得者（サラリーマン）の場合、副業で得た所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です。
ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」という点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。
所得の計算例
- 副業収入：30万円
- 必要経費：12万円（パソコン代、通信費など）
- 所得：30万円 - 12万円 = 18万円
この場合、所得が20万円未満なので確定申告は不要
20万円ルールが適用される条件
ただし、20万円ルールが適用されるには以下の条件を満たす必要があります：
- 給与所得者であること（会社員・公務員等）
- 年末調整を受けていること
- 給与収入が2,000万円以下であること
- 副業所得が給与以外の所得であること
確定申告が不要でも住民税申告は必要
見落としがちなのが、確定申告が不要でも住民税の申告は必要という点です。住民税には20万円ルールが適用されないため、副業所得が1円でもあれば住民税の申告が必要になります。
ポイント
確定申告不要 ≠ 住民税申告不要
副業で少しでも収入があれば、住民税申告は忘れずに行いましょう。
副業で確定申告が必要な場合・不要な場合のメリット・デメリット
確定申告が不要な場合のメリット
- 手続きが簡単：面倒な確定申告書の作成が不要
- 時間の節約：書類作成や税務署への提出時間を節約できる
- ミスのリスクなし：申告書の記入ミスによる修正申告のリスクがない
確定申告が不要な場合のデメリット
- 源泉徴収税の還付を受けられない：副業収入から源泉徴収されていても税金が戻ってこない
- 経費が活用できない：多額の経費があっても税制上のメリットを受けられない
- 損失の繰越ができない：事業で赤字が出ても翌年以降に繰り越せない
確定申告をする場合のメリット
- 源泉徴収税の還付：払いすぎた税金が戻ってくる可能性
- 経費を計上できる：事業に関連する支出を経費として控除可能
- 青色申告特別控除：最大65万円の控除を受けられる（事業所得の場合）
確定申告をする場合のデメリット
- 手続きが複雑：申告書の作成や書類の準備に時間がかかる
- 記帳義務：帳簿をつける必要がある
- 税務調査のリスク：申告内容に不備があると調査対象になる可能性
このセクションのまとめ
20万円以下なら確定申告不要だが、源泉徴収されている場合は申告した方が税金が戻ってくる可能性があります。個人の状況に応じて判断しましょう。
副業の確定申告手順：ステップバイステップ解説
確定申告が必要な場合の具体的な手順を、初心者にも分かりやすく解説します。
ステップ1：所得の種類を確認する
まず、自分の副業所得がどの所得に該当するかを確認します：
- 給与所得：アルバイト・パートなど雇用関係がある場合
- 事業所得：継続的・反復的に行う事業（アフィリエイト、せどり等）
- 雑所得：原稿料、講演料、単発的な収入など
ステップ2：必要書類を準備する
確定申告に必要な書類を揃えましょう：
- 源泉徴収票（本業・副業分）
- 支払調書（副業先から受け取る）
- 経費のレシート・領収書
- 銀行通帳のコピー
- マイナンバーカード または 通知カード
ステップ3：申告書を作成する
申告書の作成方法は3つあります：
- e-Tax：インターネットで24時間申告可能
- 国税庁ホームページ：「確定申告書等作成コーナー」を利用
- 手書き：税務署で用紙をもらって記入
ステップ4：提出・納税する
作成した申告書を提出し、税金を納付します：
- 提出方法：e-Tax、郵送、税務署窓口
- 提出期限：翌年3月15日まで
- 納税期限：同じく3月15日まで
このセクションのまとめ
確定申告は4つのステップで完了します。e-Taxを使えば自宅から簡単に申告でき、還付金も早く受け取れるのでおすすめです。
副業所得別の確定申告基準比較表
| 副業の種類 | 所得区分 | 確定申告の基準 | 難易度 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得 | 年20万円超で必要 | ★☆☆ | ★★★ |
| ブログ・アフィリエイト | 事業所得/雑所得 | 年20万円超で必要 | ★★☆ | ★★★ |
| フリーランス業務 | 事業所得 | 年20万円超で必要 | ★★★ | ★★☆ |
| せどり・転売 | 事業所得/雑所得 | 年20万円超で必要 | ★★☆ | ★★☆ |
| 株式投資 | 譲渡所得 | 特定口座(源泉あり)なら不要 | ★☆☆ | ★★★ |
この表を見ると、株式投資が最も申告手続きが簡単で、特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば確定申告が不要になります。一方、フリーランス業務は収益が上がりやすい反面、帳簿管理など申告手続きが複雑になる傾向があります。
このセクションのまとめ
副業の種類によって税務上の取り扱いが異なります。始める前に確定申告の必要性と手続きの複雑さを理解しておきましょう。
実際に副業収入19万円で確定申告を体験してみました
筆者も実際に副業としてブログアフィリエイトを始めて、2023年の副業所得が19万2,000円になった体験をお話しします。
副業開始から確定申告までの流れ
2023年4月から副業としてブログを開始し、以下のような収入と支出がありました：
- 総収入：24万5,000円（アフィリエイト収入）
- 必要経費：5万3,000円（サーバー代、ドメイン代、書籍代など）
- 副業所得：19万2,000円
確定申告をしなかった結果
所得が20万円未満だったため確定申告は行いませんでしたが、以下の点で少し後悔しました：
- アフィリエイト収入から源泉徴収税として約8,000円が引かれていた
- 確定申告をすれば、この8,000円が還付される可能性があった
- 住民税申告は別途必要だったため、結局市役所に行く手間があった
翌年（2024年）は確定申告を実施
2024年の副業所得は28万円になったため確定申告を実施しました。結果として：
- 源泉徴収税の還付：1万2,000円が戻ってきた
- 所得税の追加納税：3万1,000円を納付
- 実質負担：1万9,000円の税金
確定申告書の作成には約3時間かかりましたが、e-Taxを使ったので自宅で完結できました。
体験から得た教訓
20万円未満でも源泉徴収されている場合は確定申告をした方が得する場合があります。また、副業を本格的に続けるなら早めに申告に慣れておくのがおすすめです。
副業の確定申告で失敗しないための注意点とコツ
注意点1：住民税申告を忘れない
最も多い失敗が「確定申告不要＝税務手続き不要」と勘違いすることです。副業所得が20万円以下でも住民税申告は必要です。
対策：副業収入がある場合は、金額に関係なく住民税申告を行う習慣をつけましょう。多くの自治体で5月末が申告期限です。
注意点2：所得と収入を混同しない
「収入30万円だから確定申告が必要」と思い込むケースがよくあります。重要なのは経費を差し引いた「所得」です。
対策：
- レシートや領収書をしっかり保管
- 家事按分（自宅兼事務所の場合）を正しく計算
- 副業に関連する支出は漏らさず記録
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注意点3：副業が会社にバレる可能性
住民税の金額で副業がバレる可能性があります。特に住民税を「特別徴収」（給与天引き）にしている場合は要注意です。
対策：
- 住民税申告書で「普通徴収」を選択する
- 会社の副業規則を事前に確認する
- 必要に応じて会社に事前相談する
このセクションのまとめ
副業の確定申告で失敗しないためには、住民税申告の必要性、所得計算の正確性、会社バレ対策の3つのポイントを押さえることが重要です。
よくある質問（FAQ）
副業収入が19万円の場合、確定申告は本当に不要ですか？
はい、副業所得が20万円未満であれば確定申告は不要です。ただし、住民税申告は別途必要になります。また、源泉徴収されている場合は確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
複数の副業をしている場合の20万円基準はどう適用されますか？
複数の副業所得は合算して判断します。例えば、ブログ収入12万円とせどり収入10万円がある場合、合計22万円となり確定申告が必要になります。
副業の経費として認められるものは何ですか？
副業に直接関連する支出が経費として認められます。具体例として、パソコン代、インターネット料金、書籍代、セミナー費用、交通費などがあります。ただし、家事と事業の両方に使用するものは按分計算が必要です。
確定申告をしなかった場合のペナルティはありますか？
確定申告が必要な場合に申告しなかった場合、無申告加算税（15-20%）や延滞税が課される可能性があります。また、悪質と判断された場合は重加算税（40%）が課されることもあります。
今年から副業を始めた場合、いつから記録をつければよいですか？
副業を開始した日から収支の記録をつけることをおすすめします。4月から始めた場合でも、開始時の初期費用や準備費用から記録しておけば、年末の所得計算で経費として計上できます。
まとめ：副業の確定申告基準を理解して安心して収入アップを目指そう
副業における確定申告の基準について重要なポイントをまとめます：
確定申告の基準まとめ
- 20万円ルール：給与所得者の副業所得が年20万円以下なら確定申告不要
- 住民税申告：確定申告不要でも住民税申告は必要
- 源泉徴収がある場合：申告すれば税金が還付される可能性
- 複数副業：全ての副業所得を合算して判断
- 記録の重要性：収入と経費の記録を開始時から保管
新年度が始まったこの時期は、副業を始める絶好のタイミングです。GWまでに副業の基盤を作れば、夏のボーナス時期には安定した副収入を得られる可能性があります。
確定申告の基準を正しく理解できたら、次は実際に副業を始めてみませんか？まずは月1万円の副収入を目標に、自分に合った副業を見つけることから始めましょう。
税務に関する疑問や不安がある場合は、税務署の無料相談や税理士への相談も活用してください。正しい知識を身につけて、安心して副業収入の向上を目指していきましょう。
